空間デジタイズ機構
日本の国土を、次の百年のために。
Operated by VAULT Inc. ｜ 株式会社 VAULT
機構について
空間デジタイズ機構（SDI / Spatial Data Initiative）は、日本国内のインフラ空間データ基盤を担う事業体です。電力・通信・ガス・鉄道・プラント・港湾等の重要インフラに対し、空間データの取得、構造化、クラウド管理、運用までを一貫して提供します。
また、海外の最先端撮影・測量機器の販売代理および輸入代行を行い、日本市場における次世代3Dマッピング技術の普及を推進しています。国土を支えるインフラのデジタルツインを長期にわたり維持し、次代へと継承することを使命としています。
当機構は、株式会社VAULTが運営する事業ブランドです。
事業領域
次世代3Dマップの構築
Next-Generation 3D MappingLiDAR、モバイルマッピングシステム、3D Gaussian Splatting（3DGS）、4Dガウシアンスプラッティング等の最先端技術を活用し、日本全国のインフラを対象とした次世代の3Dマッピング基盤を構築します。国土のデジタルツインを中核事業と位置付けています。
海外機器の販売代理・輸入代行
Import & Distribution of Overseas Equipment海外の最先端撮影機材・測量機器（LiDARスキャナー、空間スキャニングハードウェア等）の正規販売代理店および輸入代行業務を行い、日本市場への導入を支援します。
テクニカル・ビジネスディベロップメント
Technical Business Development空間情報技術に関する高度な技術理解を基盤に、インフラ事業者・技術ベンダー間のパートナーシップ構築、共同開発、実証実験の設計と推進を行います。
セールス・マーケティング
Sales & Marketing空間情報分野における製品・サービスの国内マーケティング、営業戦略の立案・実行、展示会・コンファレンス出展、技術コミュニティ形成を担います。
ソフトウェアライセンス管理
Software License Management海外製の空間情報ソフトウェア・プラットフォーム製品の日本国内におけるライセンス管理、販売、サポート体制を提供します。
理念
日本の基たる輿圖を、
次代に継ぐ。
江戸期、伊能忠敬は十七年の歳月をかけて日本全土を測量し、『大日本沿海輿地全圖』を遺しました。
当機構は、その系譜を継ぐ者として、現代の国土を空間データとして記録し、
次の百年へと引き渡すことを責務と心得ます。
企業情報
| 法人名 | 株式会社 VAULTVAULT Inc. |
|---|---|
| 旧商号 | 合同会社 VAULTFormerly VAULT LLC |
| 法人番号 | 2011003014694Corporate Number (Japan): 2011003014694国税庁法人番号公表サイトで確認 → |
| 事業ブランド | 空間デジタイズ機構SDI / Spatial Data Initiative |
| 代表者 | 代表取締役 今井 翔太Shota Imai, Representative Director & CEO |
| 設立 | 2022年Established in 2022 |
| 資本金 | 1,000,000円JPY 1,000,000 |
| 事業内容 | 次世代3Dマップの構築／海外撮影・測量機器の販売代理・輸入代行／テクニカル・ビジネスディベロップメント／セールス・マーケティング／ソフトウェアライセンス管理Next-generation 3D mapping, import and distribution of overseas imaging and surveying equipment, technical business development, sales and marketing, software license management |
| 本店所在地 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609Miyamasuzaka Bldg. 609, 2-19-15 Shibuya, Shibuya-ku, Tokyo 150-0002, Japan |
| お問い合わせ | shota.imai@vault.llc |